高齢者・障がい者の問題

高齢者・障がい者の問題

高齢者・障がい者の問題(終活も取り扱っています)


後見・保佐・補助

判断能力が衰えている方のために、家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度です。高齢のために判断能力が低下された方や、知的障がい、精神障がいを有する方等、財産の管理等をする必要がある場合に、法定後見開始等の申立て等を代理します。後見人への就任も可能な場合がありますので、ご相談ください。

実際の利用例
判断能力がなくなってしまい、ご本人が財産の管理等をすることができなくなったケースについて、家庭裁判所に後見申立てを行い、後見人を選任してもらいました。(当事務所の弁護士が後見人になることができる場合と、当事務所が申立のみを行い、家庭裁判所に他の専門家を選任してもらう場合があります。)

任意後見

ご本人が、ご自分の判断力が低下した場合に備えて、将来任意後見人になってくれる人に財産の管理や身の回りの事務を事前に頼んでおく契約です。

実際の利用例
ご高齢の夫婦であるところ、認知症になった場合に配偶者も財産の管理ができないことから、後見人を予め決めておきたいという方について、当事務所の弁護士との間で、任意後見契約を締結し、実際に認知症になった際に、当事務所の弁護士が、家庭裁判所に後見申立てを行い、任意後見監督人を選任してもらって、財産の管理等を行いました。

―財産管理

高齢や障がいのために、財産の管理や諸手続をご自身でされることが困難な場合に、当事務所で財産の管理や諸手続の代行等をします。「任意代理契約」と呼ばれることもあります。

実際の利用例
交通事故により、判断能力はあるものの、重度の身体障がい者となったため、お金をおろしにいくこともできないという方について、財産管理契約を締結し、定期的に訪問をする等して、財産の管理や、市役所の手続き等を代わりに行いました。

―死後事務委任

人が亡くなったあとに必要となる事務を、生前のうちに、ご自身により誰かへ委任しておくことができる制度です。生前に、葬儀・納骨等のご要望をお伺いし、死後に、葬儀・納骨その他の死後事務を行います。病院等の私物の引き取りや、自宅の物の処分も行うことができます。

実際の利用例
高齢で独身であり、頼れる親族がおらず、自分が亡くなってしまったときに、葬儀や納骨や、自宅の整理を行ってくれる人がいないという方について、死後事務委任契約を締結し、当事務所の弁護士が、葬儀・納骨や、賃借物件の明け渡し・解約などの業務を行いました。

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