高齢者・障がい者問題の費用例

高齢者・障がい者問題の費用例

高齢者・障がい者問題の費用例(終活も含みます)

終活(遺言作成・死後事務委任など)・相続関係(遺産分割・特別縁故・相続放棄など)・後見(認知症など)については、初回無料でご相談いただくことが可能です。来所が難しい方は、出張相談も無料で行っていますので、お問い合わせください。

後見・任意後見・財産管理契約・死後事務・遺言作成・遺言執行の費用の目安(いずれも消費税別・実費別)

【法定後見・保佐・補助】
申立手数料-20万円程度まで
法定後見・保佐・補助の事務が始まってから―月額2万円~5万円程度
【任意後見契約】
契約締結時手数料―20万円程度まで
判断能力が低下するまで―月額1万円程度
任意後見の事務が始まってから―月額2万円~5万円程度
【財産管理契約】
契約締結時手数料―20万円程度まで
財産管理の事務が始まってから―月額2万円~5万円程度
【死後事務委任契約】※費用例。ケースによって異なります。
死亡直後(遺体の引き取りと葬儀の手配、病院・施設の私物整理等)―15万円
葬儀・火葬に関する手続き―10万円
埋葬・散骨に関する手続き―10万円
勤務先の離職に伴う諸手続き―5万円
行政機関発行の資格証明書等返納手続き―1万円
入院費・施設利用料の精算手続き―1万円
不動産賃貸借契約の解約手続き―5万円
住居内の遺品整理の手配・立会い―5万円
公共サービス等の解約・精算手続き―1万円
住民税や固定資産税の納税手続き―1万円
【遺言作成】
手数料―10万円~
【遺言執行】
遺産の額の金300万円以下の部分―30万円
遺産の額の300万円を超え、3000万円以下の部分―2%
遺産の額の3000万円を超え、3億円以下の部分―1%

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