遺言・相続

遺言・相続

遺言・相続


終活(遺言作成・死後事務委任など)・相続関係(遺産分割・特別縁故・相続放棄・遺留分など)については、初回無料でご相談いただくことが可能です。

【当事務所では、高齢者や障がいをお持ちの方への支援にも力を入れています。】

認知症等により判断能力が低下している方に対しては成年後見制度を利用した支援もしております。現在、家庭裁判所による推薦の案件も含めて、事務所全体で、後見人・保佐人・補助人、後見監督人、任意後見の合計で、30名程度を担当しています。後見等の申立てだけを受任する場合もあります。後見等の事案においては、ご本人の希望を聞くとともに、介護等に関わる多くの専門職と連携をはかる「多職種連携」や、親族ら周囲の方とのコミュニケーションも大切にしています。

また、超高齢者社会となった現在においては、今は元気でも、将来、認知症等により判断能力が低下した場合に備えたい、判断能力低下の有無にかかわらず老後に漠然とした不安がある、最期まで元気に!が理想であるが少なくとも子供や親族の負担にならずに天寿を全うしたいなど様々な考えをお持ちの方がいらっしゃると思います。当事務所では、これから老後を迎える方が、不安なく、最期まで自分らしく生きるお手伝いができればと考えております。具体的には、任意後見契約、財産管理契約、ホームロイヤー契約、死後事務委任契約といった契約がありますが、これらの契約を柔軟に組み合わせて依頼者のご希望に沿った支援ができるよう一緒に考えたいと思っています。

弁護士に依頼するとなると構えてしまう方もいらっしゃるかと思いますが、財産の全てをいきなり弁護士に預けるのは不安であるというときは、個人のかかりつけの顧問弁護士のような、月額1万円(税別)からのホームロイヤー契約もありますので、気軽にご相談ください。

ご本人が亡くなられた場合に備えて、ご葬儀・納骨や、ご自宅の遺品整理などについて、弁護士に予め委任をしておく死後事務委任契約を単独で取り扱っている法律事務所はまだ少ないと思いますが、当事務所では取り扱いをしています。

もちろん、遺言の作成や、遺言の執行も行っております。

身体障がいをお持ちで要介護5である方との間で財産管理契約も行っています。

近時、弁護士中塚・海野・片岡も所属しているNPO法人遺言・相続・財産管理支援センターにて、他の法律事務所の弁護士らと共同して、終活に関する、ホームロイヤー契約、財産管理契約、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言作成などについて、まとめて契約をするための「終活契約」を考案しました。よろしければご案内をさせていただきます。

―相続人・相続分

法定相続人
配偶者(夫または妻)は常に相続人
第1順位  子(とその代襲者)
第2順位  直系尊属(=親)
第3順位  兄弟姉妹(とその代襲者)
※ 代襲者=相続人が死亡している時,相続欠格者である時,廃除された時,その者に代わって相続人となる次世代の子のこと
※ 兄弟姉妹死亡の場合には,甥,姪まで相続。
※ 内縁の妻は法定相続人ではない。

法定相続分
配偶者あり、子・直系尊属・兄弟姉妹なし…配偶者が全て
配偶者と子の場合…各2分の1(子が複数のときは、2分の1を頭割。)
配偶者と直系尊属…配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1
配偶者と兄弟姉妹(甥姪)…配偶者が4分の3、兄弟姉妹(甥姪)が4分の1 配偶者なし、子あり…子が全て
配偶者・子なし、直系尊属あり…直系尊属が全て
配偶者・子・直系尊属なし、兄弟姉妹(甥姪)あり…兄弟姉妹(甥姪)が全て
配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹、甥姪なし…特別縁故者。これもいない場合は国庫。
※ 特別縁故者…被相続人と生計を同じくしていた人、被相続人の療養看護に努めた人、その他被相続人と特別の縁故があった者。被相続人との関与の大きさにより取得額が決定されるため、必ずしも遺産を全て取得できるわけでない。

 

―遺産分割

遺産の分割方法について、他の相続人との間の協議・調停・審判等。相続人間での遺産分割の金額や方法について、代理人となって、法律に基づいて、話し合いを行います。話し合いでは解決しない場合には、家庭裁判所に申立てを行うこともできます。

解決例
5年間以上にわたって相続人間で解決できなかった遺産の分割について、当事務所が代理人となって家庭裁判所で話し合いをしたことにより、無事に調停が成立し、依頼者も納得の方法で不動産や預金を分割することができました。

 

―特別縁故者に対する財産分与

次のような場合に、相続財産を受け取ることができる場合があります。

相続人がいない場合に、
①亡くなられた方と生計を同じくしていた方
②亡くなられた方の療養看護に努めた方
③亡くなられた方と特別な縁故があった方

少しでも思い当たる場合は、まずご相談ください。

解決例
相続人がおらず、遺言書も作成していなかった親族の死亡について、生前に本人と精神的・物質的に密接な交渉があったことから特別の縁故があったため、特別縁故者に対する財産分与を請求しました。これにより、亡くなられた方の遺産の一部を取得することができました。

 

―相続放棄

亡くなられた方に借金がある場合などに、相続を放棄することができます。

解決例
死亡した親に借金があったため、家庭裁判所に、相続放棄の申述をし、認められました。

 

―遺言の作成・執行

法定相続分と異なる相続方法を指定したい場合や、特定の遺産の相続をする者を予め指定しておく場合等。財産の処分に関する最終の意思表示になります。誰に何を残すかや、相続の割合、誰に実現してもらうかなど、亡くなった後に意思を反映させることができます。

自筆証書遺言=遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書し、これに押印することによって、完成させる遺言。

公正証書遺言=遺言者が公証人の前で遺言の内容を口頭で述べ、公証人がそれをもとにして、法律で定められた方式に従って作成する遺言。通常は、公証役場へ一緒に行って作成しますが、病気や怪我で行けない方は、公証人に自宅や病院まで出張してもらうことが可能です。字が書けない方でも氏名を代筆してくれるので、ご病気などで字を書くことができない方でも利用可能です。

解決例
きょうだいはいるが、疎遠であるため、お世話になった知人に遺産を残したいという方について、公正証書で遺言を作成し、当事務所の弁護士が遺言執行者となり、思いを実現しました。

解決例
親族のうち一部の者に一定の金額を遺贈し、残りを配偶者に相続させるという内容の、自筆遺言の作成を支援しました。遺言執行者を当事務所所属の弁護士に指定していただきました。

 

―遺留分

遺留分」とは、一定の相続人のために法律上必ず残さなければならない遺産の一定割合のことです。
例えば、遺言で、ある特定の方に全部を遺贈されたとしても、被相続人の子どもは、本来もらえるはずの法定相続分の2分の1を受け取ることができます。
兄弟姉妹や、甥姪には、遺留分はありません。
直系尊属のみが相続人であるときは本来もらえる財産の3分の1、その他の場合(直系卑属(子、孫)のみの場合、直系卑属と配偶者の場合、直系尊属(親)と配偶者の場合、配偶者のみの場合)は、本来もらえる財産の2分の1です
遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効により消滅します。相続開始時から10年を経過したときも消滅しますので、ご注意ください。

解決例
先に死亡した娘が、多額の遺産を残して死亡したところ、他の方に全て相続させる旨の遺言がありました。死亡した娘の親の代理人として、遺留分の請求をし、本来もらえるべき法定相続分の3分の1の金額を受け取ることができました。

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