遺言・相続

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遺言・相続


―相続人・相続分

法定相続人
配偶者(夫または妻)は常に相続人
第1順位  子(とその代襲者)
第2順位  直系尊属(=親)
第3順位  兄弟姉妹(とその代襲者)
※ 代襲者=相続人が死亡している時,相続欠格者である時,廃除された時,その者に代わって相続人となる次世代の子のこと
※ 兄弟姉妹死亡の場合には,甥,姪まで相続。
※ 内縁の妻は法定相続人ではない。

法定相続分
配偶者あり、子・直系尊属・兄弟姉妹なし…配偶者が全て
配偶者と子の場合…各2分の1(子が複数のときは、2分の1を頭割。)
配偶者と直系尊属…配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1
配偶者と兄弟姉妹(甥姪)…配偶者が4分の3、兄弟姉妹(甥姪)が4分の1 配偶者なし、子あり…子が全て
配偶者・子なし、直系尊属あり…直系尊属が全て
配偶者・子・直系尊属なし、兄弟姉妹(甥姪)あり…兄弟姉妹(甥姪)が全て
配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹、甥姪なし…特別縁故者。これもいない場合は国庫。
※ 特別縁故者…被相続人と生計を同じくしていた人、被相続人の療養看護に努めた人、その他被相続人と特別の縁故があった者。被相続人との関与の大きさにより取得額が決定されるため、必ずしも遺産を全て取得できるわけでない。

 

―遺産分割

遺産の分割方法について、他の相続人との間の協議・調停・審判等。相続人間での遺産分割の金額や方法について、代理人となって、法律に基づいて、話し合いを行います。話し合いでは解決しない場合には、家庭裁判所に申立てを行うこともできます。

解決例
5年間以上にわたって相続人間で解決できなかった遺産の分割について、当事務所が代理人となって家庭裁判所で話し合いをしたことにより、無事に調停が成立し、依頼者も納得の方法で不動産や預金を分割することができました。

 

―遺言の作成・執行

法定相続分と異なる相続方法を指定したい場合や、特定の遺産の相続をする者を予め指定しておく場合等。財産の処分に関する最終の意思表示になります。誰に何を残すかや、相続の割合、誰に実現してもらうかなど、亡くなった後に意思を反映させることができます。

自筆証書遺言=遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書し、これに押印することによって、完成させる遺言。

公正証書遺言=遺言者が公証人の前で遺言の内容を口頭で述べ、公証人がそれをもとにして、法律で定められた方式に従って作成する遺言。通常は、公証役場へ一緒に行って作成しますが、病気や怪我で行けない方は、公証人に自宅や病院まで出張してもらうことが可能です。字が書けない方でも氏名を代筆してくれるので、ご病気などで字を書くことができない方でも利用可能です。

実際の利用例
きょうだいはいるが、疎遠であるため、お世話になった知人に遺産を残したいという方について、公正証書で遺言を作成し、当事務所の弁護士が遺言執行者となり、思いを実現しました。

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