寝屋川法律事務所の、弁護士費用についてご説明いたします。
法律相談
※離婚・不貞慰謝料・その他男女間のトラブルについても初回無料でご相談いただくことが可能となりました（令和３年１０月追記）
※2回目以降30分5,500円(税込)
終活相談
遺言書作成
| 手数料 |
11万円～
※公正証書遺言を作成する場合は、公正証書作成費用が別途かかります。 |
死後事務
費用例(ケースにより異なります)
死亡直後（当日）の緊急対応
※公正証書遺言を作成する場合は、公正証書作成費用が別途かかります。 |
16万5000円 |
| 葬儀・火葬に関する手続き |
11万円 |
| 埋葬・納骨に関する手続き |
11万円 |
| 勤務先企業・機関の退職手続き |
5万5000円 |
| 行政機関発行の資格証明書等返納手続き |
1万1000円 |
| 入院費・施設利用料の精算手続き |
1万1000円 |
| 不動産賃貸借契約の解約手続き |
5万5000円 |
| 住居内の遺品整理の手配・立会い |
5万5000円 |
| 公共サービス等の解約・精算手続き |
1万1000円 |
| 住民税や固定資産税等の納税手続き |
1万1000円 |
| SNS・メールアカウントの削除手続き |
1万1000円 |
財産管理
| 契約時手数料 |
11万円～22万円 |
| 月額手数料 |
2万2000円～5万5000円程度 |
成年後見、保佐・補助
| 申立手数料 |
16万5000円～22万円 |
| 後見・保佐・補助事務開始後の報酬 |
月額2万2000円～5万5000円程度（家庭裁判所が報酬額を決定します） |
任意後見
| 契約書作成手数料 |
11万円～22万円
※公正証書作成費用が別途かかります。 |
| 任意後見事務開始後の報酬 |
月額2万2000円～5万5000円程度 |
遺言執行
| 報酬 |
遺産の額の300万円以下の部分 |
33万円 |
| 遺産の額の300万円を超え、3000万円以下の部分 |
2.2％ |
| 遺産の額の3000万円を超え、3億円以下の部分 |
1.1％ |
※全て消費税込の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
借金の整理
任意整理
| 手数料 |
1社あたり3万3000円（元本・利息・遅延損害金の減額は、別途、減額分の11％） |
自己破産
| 申立手数料 |
同時廃止事件
22万円～ |
管財事件
33万円～ |
過払金請求
| 着手金 |
1社あたり3万3000円※回収した過払金の中から頂きます。調査のみで終了した場合は無料です。 |
| 報酬金 |
回収額の22% |
※全て消費税別の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
相続
遺産分割協議
| 着手金 |
22万円〜 |
| 報酬金 |
回収した金額の11% (最低金額22万円) |
遺産分割調停
| 着手金 |
33万円～（協議から引き続き依頼される場合は11万円～） |
| 報酬金 |
回収した金額の11％ （最低金額33万円） |
※上記は標準的な金額であり、事案の難易度によって増減があり得ます（※増減がある場合には事前にご説明致します）。
特別縁故
| 着手金 |
11万円（相続財産管理人選任申立てをあわせて行う場合には22万円） |
| 報酬金 |
回収した金額の11% |
※遺留分侵害額請求、遺言無効確認訴訟などその他の事件類型については別途お見積りさせて頂きます。
※全て消費税込の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
交通事故
ご加入の自動車保険その他の保険に弁護士費用特約が付されており、同特約が利用可能な場合には、保険により法律相談費用や弁護士費用をまかなうことができます。
| 法律相談費用 |
初回法律相談料：無料。弁護士費用保険特約が使用できる場合は、1時間まで1万1000円（税込）、以降は超過15分までごとに2750円（税込）となりますが、上限10万円まで保険会社から支払われることが通常です。 |
| 弁護士費用 |
請求金額により異なりますので、ご相談の上、お見積り致します。ご加入の自動車保険その他の保険に弁護士費用特約が付されており、同特約が利用可能な場合には、保険により法律相談費用や実費、弁護士費用をまかなうことができます（通常は上限300万円まで）。 |
※弁護士費用保険特約が使用できる場合、具体的な費用の額は、保険会社の定めた基準に基づいて決定します。
※交通事故の場合、事案によって、着手金を低額にしたり、後払いにすることも可能な場合がございます。
※弁護士費用特約がない場合または同特約を利用できない場合には、原則として下記の民事事件の基準に基づいて算定します。
※交通事故が３回目以上の方については、当事務所では受任をしておりません。
離婚問題
離婚協議（交渉）
| 着手金 |
22万円 |
| 報酬金 |
22万円＋経済的利益の11% |
離婚調停
| 着手金 |
33万円（協議から引き続き依頼される場合は11万円） |
| 報酬金 |
33万円＋経済的利益の11% |
離婚裁判
| 着手金 |
44万円（調停から引き続き依頼される場合は11万円） |
| 報酬金 |
44万円＋経済的利益の11% |
離婚協議書作成
| 作成手数料 |
5万5000円(公正証書作成の場合は＋5万5000円)
※公正証書作成費用が別途かかります。 |
※離婚調停とは別に婚姻費用・面会交流・監護者指定・子の引渡しの調停を申し立てる場合または申し立てられた場合の着手金・報酬金は、別途お見積りさせて頂きます。
※全て消費税込の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
※上記は標準的な金額であり、事案の難易度によって増減があり得ます（※増減がある場合には事前にご説明致します）。
不貞慰謝料
協議（交渉）
| 着手金 |
11万円～ |
| 報酬金 |
回収した金額または相手方請求額からの減額分の11％ (最低金額16万5000円） |
裁判
| 着手金 |
22万円～（協議から引き続き依頼される場合は11万円～） |
| 報酬金 |
回収した金額または相手方請求額からの減額分の17.6％ (最低金額22万円） |
※全て消費税込の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
民事事件
着手金
| 請求額が300万円以下の場合 |
8.8%（最低金額税込11万円） |
| 請求額が300万円を超え3000万円以下の場合 |
5.5％＋9万9000円 |
| 請求額が3000万円を超え3億円以下の場合 |
3.3％+75万9000円 |
報酬金
| 経済的利益が300万円以下の場合 |
17.6% |
| 経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 |
11％+19万8000円 |
| 経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 |
6.6％＋151万8000円 |
※交渉から受任し、その後法的手続に移行した場合、別途追加着手金を頂きます。
※全て消費税込の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
その他
上記以外の事件については、事案ごとにお見積りさせて頂きます。
