弁護士費用

弁護士費用

寝屋川法律事務所の、弁護士費用についてご説明いたします。


法律相談


※2回目以降30分5,500円(税込)

終活相談


遺言書作成

手数料 10万円~
※公正証書遺言を作成する場合は、公正証書作成費用が別途かかります。

死後事務

費用例(ケースにより異なります)

死亡直後(当日)の緊急対応
※公正証書遺言を作成する場合は、公正証書作成費用が別途かかります。
15万円
葬儀・火葬に関する手続き 10万円
埋葬・納骨に関する手続き 10万円
勤務先企業・機関の退職手続き 5万円
行政機関発行の資格証明書等返納手続き 1万円
入院費・施設利用料の精算手続き 1万円
不動産賃貸借契約の解約手続き 5万円
住居内の遺品整理の手配・立会い 5万円
公共サービス等の解約・精算手続き 1万円
住民税や固定資産税等の納税手続き 1万円
SNS・メールアカウントの削除手続き 1万円

財産管理

契約時手数料 10万円~20万円
月額手数料 2万円~5万円程度

成年後見、保佐・補助

申立手数料 15万円~20万円
後見・保佐・補助事務開始後の報酬 月額2万円~5万円程度(家庭裁判所が報酬額を決定します)

任意後見

契約書作成手数料 10万円~20万円
※公正証書作成費用が別途かかります。
任意後見事務開始後の報酬 月額2万円~5万円程度

遺言執行

報酬 遺産の額の300万円以下の部分 30万円
遺産の額の300万円を超え、3000万円以下の部分 2%
遺産の額の3000万円を超え、3億円以下の部分 1%

※全て消費税別の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

借金の整理


任意整理

手数料 1社あたり3万円

自己破産

申立手数料 同時廃止事件
20万円~
管財事件
30万円~

個人再生

申立手数料 30万円~

消滅時効援用

手数料 1社あたり3万円

過払金請求

着手金 1社あたり3万円※回収した過払金の中から頂きます。調査のみで終了した場合は無料です。
報酬金 回収額の20%

※全て消費税別の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

相続


遺産分割協議

着手金 20万円〜
報酬金 回収した金額の10% (最低金額20万円)

遺産分割調停

着手金 30万円~(協議から引き続き依頼される場合は10万円~)
報酬金 回収した金額の10% (最低金額30万円)

※上記は標準的な金額であり、事案の難易度によって増減があり得ます(※増減がある場合には事前にご説明致します)。

相続放棄

手数料 お1人につき5万円

特別縁故

着手金 10万円(相続財産管理人選任申立てをあわせて行う場合には20万円)
報酬金 回収した金額の10%

※遺留分侵害額請求、遺言無効確認訴訟などその他の事件類型については別途お見積りさせて頂きます。
※全て消費税別の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

交通事故


ご加入の自動車保険その他の保険に弁護士費用特約が付されており、同特約が利用可能な場合には、保険により法律相談費用や弁護士費用をまかなうことができます。

法律相談費用 初回法律相談料:無料。弁護士費用保険特約が使用できる場合は、30分5000円(税別)となりますが、上限10万円まで保険会社から支払われることが通常です。
弁護士費用 請求金額により異なりますので、ご相談の上、お見積り致します。ご加入の自動車保険その他の保険に弁護士費用特約が付されており、同特約が利用可能な場合には、保険により法律相談費用や実費、弁護士費用をまかなうことができます(通常は上限300万円まで)。

※弁護士費用保険特約が使用できる場合、具体的な費用の額は、保険会社の定めた基準に基づいて決定します。
※交通事故の場合、事案によって、着手金を低額にしたり、後払いにすることも可能な場合がございます。
※弁護士費用特約がない場合または同特約を利用できない場合には、原則として下記の民事事件の基準に基づいて算定します。

離婚問題


離婚協議(交渉)

着手金 20万円
報酬金 20万円+経済的利益の10%

離婚調停

着手金 30万円(協議から引き続き依頼される場合は10万円)
報酬金 30万円+経済的利益の10%

離婚裁判

着手金 40万円(調停から引き続き依頼される場合は10万円)
報酬金 40万円+経済的利益の10%

離婚協議書作成

作成手数料 5万円(公正証書作成の場合は+5万円)
※公正証書作成費用が別途かかります。

※離婚調停とは別に婚姻費用・面会交流・監護者指定・子の引渡しの調停を申し立てる場合または申し立てられた場合の着手金・報酬金は、別途お見積りさせて頂きます。
※全て消費税別の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
※上記は標準的な金額であり、事案の難易度によって増減があり得ます(※増減がある場合には事前にご説明致します)。

不貞慰謝料


協議(交渉)

着手金 10万円~
報酬金 回収した金額または相手方請求額からの減額分の10% (最低金額15万円)

裁判

着手金 20万円~(協議から引き続き依頼される場合は10万円~)
報酬金 回収した金額または相手方請求額からの減額分の16% (最低金額20万円)

※全て消費税別の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

民事事件


着手金

請求額が300万円以下の場合 8%
請求額が300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
請求額が3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円

報酬金

経済的利益が300万円以下の場合 16%
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

※交渉から受任し、その後法的手続に移行した場合、別途追加着手金を頂きます。
※全て消費税別の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

その他


上記以外の事件については、事案ごとにお見積りさせて頂きます。

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