離婚・男女関係の費用例

離婚・男女関係の費用例

離婚・不貞慰謝料・男女間のトラブルの費用について

※離婚・不貞慰謝料・その他男女間のトラブルについても、初回無料でご相談いただくことが可能となりました。

※女性弁護士によるご相談をご希望の場合には、女性弁護士希望の旨をお電話で伝えていただき、平日午前10時から午後1時までの間でご予約をいただくことで、女性弁護士による対応をさせていただきます。

【離婚問題について】
●離婚協議(交渉) 
  着手金―22万円
  報酬金―22万円+経済的利益の11%

●離婚調停
  着手金―33万円(協議から引き続き依頼される場合は11万円)
  報酬金―33万円+経済的利益の11%

●離婚裁判
  着手金―44万円(調停から引き続き依頼される場合は11万円)
  報酬金―44万円+経済的利益の11%

●離婚協議書作成
  手数料―5万5000円(公正証書作成の場合は+5万5000円)
      ※公正証書作成の場合は、公正役場の費用が別途かかります。

※離婚調停とは別に婚姻費用・面会交流・監護者指定・子の引渡しの調停を申し立てる場合または申し立てられた場合の着手金・報酬金は、別途お見積りさせて頂きます。
※全て消費税込の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。
※上記は標準的な金額であり、事案の難易度によって増減があり得ます(※増減がある場合には事前にご説明致します)

【不貞慰謝料について】
●協議(交渉)
  着手金―11万円~
  報酬金―回収した金額または相手方請求額からの減額分の11% (最低金額16万5000円)

●裁判
  着手金―22万円(協議から引き続き依頼される場合は11万円~)
  報酬金―回収した金額または相手方請求額からの減額分の17.6% (最低金額22万円)

※全て消費税込の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

【男女間のトラブルについて】
男女間のトラブルについては、請求額300万円までの示談交渉の場合、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に基づき、着手金として、請求額の税込8.8%程度(最低金額11万円)、報酬金として、回収額の税込17.6%程度が目安になります(請求額が300万円を超え3000万円までの部分は、着手金5.5%・報酬金11%。請求金額が3000万円を超える部分は、着手金3.3%・報酬金6.6%。)。お見積りをさせていただきますので、まずはご相談いただければ幸いです。

※全て消費税込の金額です。
※収入印紙、郵便切手、交通費等の実費は別途必要となります。

 

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